法人のお客様

法人のお客様を対象とした業務としては、主に以下の通りになります。

税務顧問契約からスタートし、定期的に経営成績の振り返りや相談事項対応を実施する中で、経理機能や業務フロー改善作業を提案します。

貴社の状況に応じた業務改善提案をするために、まずは税務顧問契約からスタートすることをお願いしています。
各業務の詳細は以下の通りです。

税務顧問契約

貴社と税務顧問契約を締結し、会計・税務面の問題をスピーディーに解決します。
創業当初のお客様から、顧問税理士の切り替えのお客様まで、幅広く対応いたします。
例えば、以下のようなお悩みはないでしょうか？

新規創業・創業初期のお客様

  • 起業したのはよいが、必要な税金の手続・会計の作業が良く分からない
  • 日々経理作業しているが、これで正しいのか不安だ、経理作業がわずらわしい
  • 創業からしばらく経ち安定してきたが、事業拡大に向けてどのようなことに取り組むべきかヒントが欲しい

顧問税理士交代を検討のお客様

  • 担当者からのレスポンスが遅く、タイムリーな経営判断をしようと思っても出来ない
  • 担当者に税理士資格がないため、回答やアドバイス内容に不安がある、深度あるコメントが得られない
  • 申告業務だけでなく、経営改善に関する示唆がほしい


これらのお悩みに対し、綿密なコミュニケーションを通じ、きめ細かく対応します。
当事務所のサービス特徴は以下の通りであり、上記のようなお悩みの解消のお役に立てるものと考えています。

support_agent ①有資格者である代表が直接対応でスピード確保

税理士・公認会計士資格を持つ代表が、通常の相談段階から直接対応します。
相談当初から代表が直接関与するため、内容・スピード感とも十分な質が担保された対応が可能です。

event_available ②打合せ日程や場所にも柔軟性

事前調整の上、土日や祝日での打合せなども可能です。貴社の状況に合わせ、スピーディーな対応がとれるよう当事務所をご活用ください。
（例えば、小売・接客業など土日祝に営業する会社様、平日は営業活動に集中し土日で事務作業を実施する創業初期の経営者様など）

また、打合せ場所についても、当事務所のほか、貴社へ往査、ZoomやMicrosoft Teamsなどによるネット形式も対応可能です。
こちらも、貴社・経営者様のご都合に合わせてご設定ください。

forum ③定期面談による経営ディスカッション

当事務所では、原則、税務顧問契約を締結した事業者様と年に2回～12回の定期ディスカッションを実施します。

これは、定期的な面談や業績の振返り無しで、貴社の税務や経営への適切なアドバイスはできないという考え方に基づきます。

タイムリーな会計記帳に基づき、定期的に業績を振り返ることで、経営課題の洗い出しはもちろん、 中長期的な財務・税務政策の実現に向けたスケジュール（例えば、融資を受けるための事前準備や設備投資の意思決定判断）を 設定するなど、貴社の状況に合わせたご提案を実施し、ビジネスの着実な成長をサポートしていきます。

cloud_done ④クラウド会計ソフトを中心としたシステム活用

当事務所では、「freee」「Money Forward」「弥生会計オンライン」の大手クラウド会計3社に対応しています。
（当事務所は各ベンダーのアドバイザー会員となっており、各ソフトを最大限活用する方法をご提案していきます。）

なお、上記以外の会計ソフトを使用している場合、顧問契約時にいずれかのシステムへの移行をお願いしていますが、 システム移行時には、会計ソフトの選定アドバイスや、移行作業のサポート業務も併せて実施いたします。

クラウド会計ソフトではネットバンキングやPOSレジアプリといった他アプリとの連携を機能として保有していることが多く、 他の業務アプリと組み合わせることで、手入力作業が減少し、アプリ間でリアルタイムで情報が連携することが可能となります。
これにより、業務効率化に加え、ビジネス戦略検討のための基礎情報をタイムリーに入手することができます。

また、これらのアプリは月額料金制のものが多く、資金繰りへの負担が比較的軽いこともメリットになります。
（税務顧問契約とは別に、必要に応じて「経理機能構築・改善作業」や「業務フロー改善作業」といった、 システム導入に向けたコンサルティングも随時提案の上、実施します。）

thumb_up ⑤複数の観点・中長期的な視点を重視したアドバイス

税務顧問業務で重視されるアドバイスとして、例えば、節税に対するアドバイスがよく重視されていますが、 単に節税だけを重視した選択をしたことにより、中長期的にビジネスや経営者様の財務を苦しめる結果となる場合があることをご存知でしょうか？

税務の視点のみで判断した結果、ビジネスや経営者様の財務に悪影響を及ぼすことになっては本末転倒になります。 →コラムもご参照ください

当事務所では、節税や経営改善などの各種アドバイスをタイムリーに実施することはもちろん、その効果とリスクをお伝えし、 会社や経営者様にとって本当に良い選択になるか否か、を意識したコミュニケーションを実施します。

税務顧問契約の料金プラン

税務顧問契約については、以下の通りです。

以下のⒶⒷⒸの合計が顧問料金です。
Ⓐ：基本となる税務顧問料（月額）
Ⓑ：法人税決算申告書作成料（原則年1回）
Ⓒ：オプション契約料（月額または年1回）

各項目詳細は以下の通りです。オプション契約料については料金のほか、どのような会社様で必要かを記載していますのであわせてご確認ください。

payments Ⓐ基本となる税務顧問料
Ⓑ法人税決算申告書作成料
Ⓐ基本となる税務顧問料は、前事業年度の売上高、及び、年間での経営ディスカッション頻度から金額を設定します。
また、期末後にⒷ法人税決算申告書を作成する料金は前事業年度の売上高により設定されます。

前年の
年間
売上高		 Ⓐ税務顧問料
（月額あたり）
ディスカッションを		 Ⓑ
法人税
申告書
作成料
月次で
実施		 四半期で
実施		 半期で
実施
～1,000万円以下 25,000円/月 20,000円/月 15,000円/月 90,000円/回
1,000万超～3,000万以下 30,000円/月 25,000円/月 20,000円/月 120,000円/回
3,000万超～5,000万以下 35,000円/月 30,000円/月 25,000円/月 150,000円/回
5,000万超～7,000万以下 40,000円/月 35,000円/月 30,000円/月 200,000円/回
7,000万超～1億円以下 45,000円/月 40,000円/月 35,000円/月 250,000円/回
1億円超～2億円以下 50,000円/月 45,000円/月 40,000円/月 300,000円/回
2億円超～ 要お見積り
※上表は標準的～易しい取引・申告を実施している場合の料金例示になります。

・例①：前事業年度の年間売上高1,000万円・半期でディスカッションを実施→Ⓐ顧問料月額15,000円、Ⓑ法人決算申告書作成料90,000円
・例②：前事業年度の年間売上高2,500万円・四半期でディスカッションを実施→Ⓐ顧問料月額25,000円、Ⓑ法人決算申告書作成料120,000円

shopping_cart Ⓒオプション契約料
ⒶⒷの基本的な料金に加えて、以下が追加提供可能なオプションサービスとその内容・料金になります。
オプションのうち、法人の状況によっては事実上必須となるものもあります。

契約前のご面談（後述）でもご相談・ご質問可能ですので、ご不明点等ある場合にはお気軽にお問い合わせください。


edit Ⓒ-1　記帳代行オプション

業務内容

日々の帳簿記帳業務を、当事務所で代行します。
当事務所へ代行を依頼することで、業務に費やしていた時間が削減され、ビジネスに集中することが可能となります。

経理人員を確保する余裕のない会社様、人員リソースを営業などに割り当てたい会社様におすすめです。

料金設定

料金は、「会社規模」「作業内容」の詳細によって決定されます。

【会社規模】
前年度の年間売上高により、料金体系が異なります。
バックオフィス業務に費用を回す余力のない小規模会社で特に使いやすい料金設定となっています。

【作業内容】
シングルプランと一括プランの2つをご用意しています。

・シングルプラン：領収書など、記帳に必要な書類を貴社側でPDF化いただき、当該PDFデータをもとに当事務所が記帳します。
・一括プラン：領収書などを、定期的に当事務所に郵送いただき、郵送いただいた書類をもとに当事務所が記帳します。 また、記帳後はお預かりした書類に対し、簡単なファイリングを実施します。

料金表


前年度の
売上高		 シンプル
プラン		 一括
プラン
～3,000万円
以下		 月100仕訳まで5,000円/月

100仕訳超の月の場合、
50仕訳毎に2,500円加算		 月100仕訳まで10,000円/月

100仕訳超の月の場合、
50仕訳毎に5,000円加算
3,000万
超～		 月100仕訳まで10,000円/月

100仕訳超の月の場合、
50仕訳毎に5,000円加算		 月100仕訳まで15,000円/月

100仕訳超の月の場合、
50仕訳毎に7,500円加算



receipt_long Ⓒ-2　消費税申告書作成オプション

業務内容

納税義務のある会社様を対象に消費税申告書を作成します。（年1回）

消費税の納税義務の判定にはいくつかの基準がありますが、基本的には2期前の消費税対象となる税前売上高（課税売上高）が 1,000万円以上の会社様が対象となります。

また、納税額の計算においては、その計算方法に原則課税・簡易課税といった2種類があるため、 いずれの方法を適用するかのシミュレーションを併せて実施します。

料金設定

料金は、「原則課税」「簡易課税」のいずれによるかで決定されます。

税額計算は「原則課税」の方が複雑であり作成料が高くなりますが、「簡易課税」よりも会社側有利の計算結果になることがよくあります。
（いずれが有利になるかは、事前に概算でシミュレーションします。業種によっては、「簡易課税」の方が有利になる場合もあります。）

料金表


課税方式 料金
原則課税 45,000円～/回
※売上高や内容で変化
簡易課税 25,000円/回



text_snippet Ⓒ-3　償却資産税申告書作成オプション

業務内容

納税義務のある会社様の償却資産税申告書を作成します。（年1回）

対象となる会社様は、取得価額が10万円以上の固定資産（土地・家屋以外）を保有している会社様になります。（一部例外あり）

償却資産の所在地（市町村）ごとに申告が必要となるため、店舗や営業拠点が複数所在地ある場合は注意が必要です。

なお、当事務所では基本料金のみで3か所まで作成対応可能です。（追加料金で4か所以上の対応も可能です。）

料金設定

料金は基本料金（所在地3件まで）+追加件数によって決定されます。


料金表

形式 料金
基本料金 15,000円
※所在地3件まで一定
追加料金 10,000円/追加件数
※4件目以降、申告先が1件増える毎に加算



groups Ⓒ-4　年末調整オプション

業務内容

毎年、多くの企業で実施する年末調整につき、手続を代行します。
従業員を雇用している会社様は、年末調整業務を当事務所に委託することで事務作業を軽減することができます。

料金設定

料金は基本料金（対象件数3名まで）+追加件数によって決定されます。


料金表

形式 料金
基本料金 10,000円
※対象3名まで一定
追加料金 5,000円/追加件数
※4名以降、対象人員が1名増える毎に加算



description Ⓒ-5　法定調書オプション

業務内容

毎年、申告書以外にも税法上所定の書類を提出する必要がありますが、これら書類の作成を代行します。
（給与支払報告書、報酬等支払調書等）

年末調整オプションなどと併せて、当事務所に委託することで事務作業を軽減することができます。

料金設定

料金は基本料金（作成件数3件まで）+追加件数によって決定されます。


料金表

形式 料金
基本料金 10,000円
※件数3件まで一定
追加料金 5,000円/追加件数
※4件以降、対象書面が1件増える毎に加算



supervisor_account Ⓒ-6　税務調査立会

業務内容

税務調査対象となった場合、調査対応のアドバイスや事前打合せ、実際の調査日に同席し、調査対応をサポートします。

この業務については、実際に税務調査を実施することが判明した段階での契約を想定しています。

料金設定

料金は実際の立会日数で決定します。
（※立会前の事前ミーティングに係る部分も込みの料金です。）

料金表

計算方法
料金 60,000円/立会日数



経理機能構築・改善作業

経営が軌道に乗り更なる業務改善を目指す会社様や、バックオフィス業務の体制を構築する会社様に、経理機能の構築・改善作業を提案します。

業務例

  • 会計ソフト見直し、経理業務省力化
  • 労務・給与計算関係のクラウドソフト導入、ソフト選定作業
  • 売上・仕入・経費精算関係のクラウドソフト導入、ソフト選定作業
税務顧問契約で定期的に関与しているため、会社様のビジネスや社内状況を把握していることから、効果的な施策の提案が可能です。
（料金については作業が個々の事例によって異なることから、双方協議の上で決定します。）

業務フロー改善作業

経理機能構築・改善作業と同様に、貴社の状況に合わせた業務フローの改善や業務システムの導入作業などを提案します。

業務例

  • CRM（顧客管理システム）の選定・導入
  • クラウド型ERP（業務統合パッケージ）の選定・導入
  • 既存会計システム等に連携しやすい業務用フォーマット（スプレッドシート類）製作（小規模事業者向け）
こちらも同様に、税務顧問契約での定期的な関与より、会社様のビジネスや社内状況を把握していることから、効果的な施策の提案が可能です。
（料金については作業が個々の事例によって異なることから、双方協議の上で決定します。）

（公認会計士業務）IPO準備・プレショートレビュー業務

上場を目指す会社様を対象に、内部統制の構築やプレショートレビュー業務を実施します。

業務例

  • 上場時に必要になる内部統制の構築や規程類の整備
  • 上場前監査を見据え、課題点の洗い出し及び解消のための業務
  • 将来の監査対応を見据えた社内資料の整備
これらの業務は税務顧問契約なしで、両者で作業スコープを決定の上、実施します。
（料金については作業が個々の事例によって異なることから、双方協議の上で決定します。）

契約までの流れ

具体的な契約の流れといたしましては、以下の通りになります。

app_registration
①HPからお問い合わせ
当HPのお問い合わせフォームに
所定の事項を記載の上、
ご連絡ください。
mail
②面談前打ち合わせ
お問い合わせ後、
日程調整その他の確認を
メール経由で実施します。
（概ね1～2回程度）
forum
③面談
事前の確認内容に基づき、
面談を実施いたします。
（概ね1時間程度）
handshake
④契約
面談を受けて問題がなければ、
契約申込の旨ご連絡いただき、
正式に契約を締結します。

お問い合わせは「お問い合わせ」ページに用意してあります、お問い合わせフォームからお願いいたします。
フォームのページに、お問い合わせに当たってのご留意事項・よくあるご質問も記載しておりますので、併せてご確認ください。

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田崎会計事務所（田崎公認会計士・税理士事務所）
〒160-0023　東京都新宿区西新宿6-12-7　ストーク新宿1階　B-16