個人のお客様

個人のお客様を対象とした業務としては、主に以下の通りになります。

税務顧問契約
事業運営サポート（アドバイザリ）

税務顧問契約をベースに、定期的に経営成績の振り返りや相談事項対応を実施します。

また個人事業主の場合には、いわゆる「法人成り」のタイミングや、「法人成り」に向けて必要な事項など、個人事業主のうちに中長期的に取り組むべき内容があることも多く、それぞれの事業者様に向けてアドバイスを実施します。
各業務の詳細は以下の通りです。

税務顧問契約

事業者様と税務顧問契約を締結し、会計・税務面の問題をスピーディーに解決します。
創業当初のお客様から、顧問税理士の切り替えのお客様まで、幅広く対応いたします。
例えば、以下のようなお悩みはないでしょうか？

新規創業・創業初期のお客様

起業したのはよいが、必要な税金の手続・会計の作業が良く分からない
日々経理作業しているが、これで正しいのか不安だ、経理作業がわずらわしい
創業からしばらく経ち安定してきたが、法人成りに向けてどのようなことが必要になるのかが知りたい

顧問税理士交代を検討のお客様

担当者からのレスポンスが遅く、タイムリーな経営判断をしようと思っても出来ない
担当者に税理士資格がないため、回答やアドバイス内容に不安がある、深度あるコメントが得られない
申告業務だけでなく、経営改善に関する示唆がほしい

これらのお悩みに対し、綿密なコミュニケーションを通じ、きめ細かく対応します。
当事務所のサービス特徴は以下の通りであり、上記のようなお悩みの解消のお役に立てるものと考えています。

support_agent	①有資格者である代表が直接対応でスピード確保
	税理士・公認会計士資格を持つ代表が、通常の相談段階から直接対応します。相談当初から代表が直接関与するため、内容・スピード感とも十分な質が担保された対応が可能です。

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②打合せ日程や場所にも柔軟性

事前調整の上、土日や祝日での打合せなども可能です。貴社の状況に合わせ、スピーディーな対応がとれるよう当事務所をご活用ください。
（例えば、小売・接客業など土日祝に営業する事業者様、平日は営業活動に集中し土日で事務作業を実施する創業初期の事業者様など）

また、打合せ場所についても、当事務所のほか、オフィスへ往査、ZoomやMicrosoft Teamsなどによるネット形式も対応可能です。
こちらも、事業者様のご都合に合わせてご設定ください。

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③定期面談による経営ディスカッション

当事務所では、原則、税務顧問契約を締結した事業者様と年に2回～12回の定期ディスカッションを実施します。

これは、定期的な面談や業績の振返り無しで、事業者様の税務や経営への適切なアドバイスはできないという考え方に基づきます。

タイムリーな会計記帳に基づき、定期的に業績を振り返ることで、経営課題の洗い出しはもちろん、中長期的な財務・税務政策の実現に向けたスケジュール（例えば、法人成りに向けたスケジュール）を設定するなど、ビジネスの着実な成長をサポートしていきます。

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④クラウド会計ソフトを中心としたシステム活用

当事務所では、「freee」「Money Forward」「弥生会計オンライン」の大手クラウド会計3社に対応しています。
（当事務所は各ベンダーのアドバイザー会員となっており、各ソフトを最大限活用する方法をご提案していきます。）

なお、上記以外の会計ソフトを使用している場合、顧問契約時にいずれかのシステムへの移行をお願いしていますが、システム移行時には、会計ソフトの選定アドバイスや、移行作業のサポート業務も併せて実施いたします。

クラウド会計ソフトではネットバンキングやPOSレジアプリといった他アプリとの連携を機能として保有していることが多く、他の業務アプリと組み合わせることで、手入力作業が減少し、アプリ間でリアルタイムで情報が連携することが可能となります。
これにより、業務効率化に加え、ビジネス戦略検討のための基礎情報をタイムリーに入手することができます。

また、これらのアプリは月額料金制のものが多く、資金繰りへの負担が比較的軽いこともメリットになります。

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⑤複数の観点・中長期的な視点を重視したアドバイス

税務顧問業務で重視されるアドバイスとして、例えば、節税に対するアドバイスがよく重視されていますが、単に節税だけを重視した選択をしたことにより、中長期的にビジネスや事業者様の財務を苦しめる結果となる場合があることをご存知でしょうか？

税務の視点のみで判断した結果、ビジネスや事業者様の財務に悪影響を及ぼすことになっては本末転倒になります。 →コラムもご参照ください

当事務所では、節税や経営改善などの各種アドバイスをタイムリーに実施することはもちろん、その効果とリスクをお伝えし、事業者様にとって本当に良い選択になるか否か、を意識したコミュニケーションを実施します。

税務顧問契約の料金プラン

税務顧問契約については、以下の通りです。

以下のⒶⒷⒸの合計が顧問料金です。
Ⓐ：基本となる税務顧問料（月額）
Ⓑ：所得税決算申告書作成料（原則年1回）
Ⓒ：オプション契約料（月額または年1回）

各項目詳細は以下の通りです。オプション契約料については料金のほか、どのような方に必要かを記載していますのであわせてご確認ください。

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Ⓐ基本となる税務顧問料
Ⓑ所得税決算申告書作成料

Ⓐ基本となる税務顧問料は、前事業年度の売上高、及び、年間での経営ディスカッション頻度から金額を設定します。
また、期末後にⒷ所得税決算申告書を作成する料金は前事業年度の売上高により設定されます。

なお、Ⓑ所得税決算申告書については、基本的には事業所得のみ存在する場合の標準料金になります。
事業所得以外の項目（例えば、給与所得、株式・投資等の譲渡所得、医療費控除、住宅ローン減税等）がある場合には、申告内容の複雑性等により料金が変わりますのでご留意ください。

前年の年間売上高	Ⓐ税務顧問料（月額あたり）ディスカッションを			Ⓑ 所得税申告書作成料
前年の年間売上高	月次で実施	四半期で実施	半期で実施	Ⓑ 所得税申告書作成料
～1,000万円以下	25,000円/月	20,000円/月	15,000円/月	100,000円～/回
1,000万超～3,000万以下	30,000円/月	25,000円/月	20,000円/月	100,000円～/回
3,000万超～5,000万以下	30,000円/月	27,500円/月	25,000円/月	150,000円～/回
5,000万超～	要お見積り

※上表は標準的～易しい取引・申告を実施している場合の料金例示になります。

・例①：前事業年度の年間売上高1,000万円・半期でディスカッションを実施→Ⓐ顧問料月額15,000円、Ⓑ所得税決算申告書作成料100,000円～
・例②：前事業年度の年間売上高2,500万円・四半期でディスカッションを実施→Ⓐ顧問料月額25,000円、Ⓑ所得税決算申告書作成料100,000円～

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Ⓒオプション契約料

	計算方法
料金	60,000円/立会日数

事業運営サポート（アドバイザリ）

個人事業主として一定程度活動が軌道に乗った事業者様などに、法人成りなどを含めた事業運営サポートを随時実施します。

また、個人事業を開始したばかりの事業者様に対しても、最低限必要な事業上の手続や、将来の事業拡大に向けたスケジュールの計画など、事業のレベルに応じたアドバイスを実施します。

業務例

法人成りの有利・不利判定
法人成りに向けた中長期スケジュール
事業の中長期計画策定サポート

税務顧問契約で定期的に面談・関与することとなるため、基本的なアドバイスについては都度コメントします。
その上で、成果物の作成や本格的なサポートが必要となる場合には、工数を見積もり、双方協議の上で作業料金を決定します。

契約までの流れ

具体的な契約の流れといたしましては、以下の通りになります。

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①HPからお問い合わせ
当HPのお問い合わせフォームに
所定の事項を記載の上、
ご連絡ください。

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②面談前打ち合わせ
お問い合わせ後、
日程調整その他の確認を
メール経由で実施します。
（概ね1～2回程度）

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③面談
事前の確認内容に基づき、
面談を実施いたします。
（概ね1時間程度）

handshake
④契約
面談を受けて問題がなければ、
契約申込の旨ご連絡いただき、
正式に契約を締結します。

お問い合わせは「お問い合わせ」ページに用意してあります、お問い合わせフォームからお願いいたします。
フォームのページに、お問い合わせに当たってのご留意事項・よくあるご質問も記載しておりますので、併せてご確認ください。

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田崎会計事務所（田崎公認会計士・税理士事務所）
〒160-0023　東京都新宿区西新宿6-12-7　ストーク新宿1階　B-16